ガーディアンが良さそうなんだけど、退職代行が違法とかいうのもみるし、大丈夫なの？
こんな疑問にお答えします。
この記事を読むと、こんなことがわかります。
- 退職代行ガーディアン(東京労働経済組合)は違法なのか？
- 退職代行の法的ＯＫ・グレー・NG業務範囲
退職代行を利用するのは初めて、という人は多いです。
そのため、退職代行を使って本当に大丈夫か心配になりがち。
今回の記事では、良く質問される「退職代行の違法性」について解説します。
著者わかりやすく説明しますね。
退職代行ガーディアン(東京労働経済組合)は違法なのか？
なんか難しい。。。
以下の表で、退職代行が実施可能な業務範囲を確認してみましょう。
| 退職代行の種類 | 民間業者 | 労働組合 | 弁護士法人 |
|---|---|---|---|
| 代表的な会社 | ニコイチ | ガーディアン | みやび |
| 会社への代行連絡 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 退職手続きサポート | 〇 | 〇 | 〇 |
| 会社との交渉 | 違法 | 〇 | 〇 |
退職代行は、運営元によって実施可能な業務範囲が違います。
「退職代行は違法だ！」と言われるのは、民間業者による会社との交渉。
会社との交渉は、有給をここまで取らせてくれないか？などを会社と交渉すること。
著者弁護士と、労働組合は、合法的に退職代行を実施可能、ということです。
ちなみに、民間業者も違法な範囲の業務をしないように、社内教育が徹底されているはずです。
ただし、民間業者は会社と交渉できないという大きなデメリットがあり、私は利用を推奨しません。
当サイトでは、数十社ある退職代行を徹底調査の上で「退職代行ガーディアン」を一番に推奨。
推奨する理由は、運営元の信頼性にあります。
著者ホームページを読むだけでは、わからない情報もあります。
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退職代行ガーディアンとは？
退職代行ガーディアンの概要・特徴を解説します。
退職代行ガーディアンの概要
退職代行ガーディアンは、「東京労働経済組合」という労働組合が運営している退職代行です。
365日・全国対応・一律24,800円(追加料金なし・3か月間アフターフォロー付き)のサービスを提供しています。
退職代行の相場並みの料金設定です
退職代行ガーディアンの特徴
退職代行ガーディアンの一番の特徴は「弁護士同等のトラブル抑止力」を持っていること。
弁護士同等のトラブル抑止力を持てる理由は下記の通りです。
- 法適合の労働組合であるため「会社と交渉可能」
- 1999年に設立し労働問題に取り組んできた労働組合であるため「労働組合法を熟知」
- 労働組合は非営利団体であるため「収益よりも労働者救済」の目的がメイン
著者民間業者や、他の労働組合は、この抑止力が弱めです。
うーん、安心できそうだけど。。。
でもやっぱり馴染みのない言葉が多くて、何となく不安なんだよね。
著者労働組合っていうところが、分かりにくくしているんですよね。
かみ砕いて解説していきます。
次の章では、一番わかりにくい であろう「東京労働経済組合」 とは？について解説します。
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東京労働経済組合とは？
東京労働経済組合とは、1999年に設立された「労働組合」です。
労働組合とは、厚生労働省のホームページで下記の通り記載されています。
労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。
引用元：労働組合 / 労働委員会 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
大まかに言えば「あらゆる労働者の救済を目的とする非営利の団体」といった表現がわかりやすいでしょう。
非営利団体かぁ、なんか怪しげ。
著者私もそう思いまして調べてみたところ、想像以上にしっかりしたところでした。
東京労働経済組合は、権威ある行政委員会からの認証を得ている法適合の労働組合。
しかも、行政委員のうち日本最高レベルにある「東京都労働委員会」からの認証ということで、信用できます。
委員会は、労働組合の法人登記等の際に、申請した組合が自主的な労働組合といえるかどうか、及び、民主的な労働組合に必要な規約を備えているかどうかの２点を証明する
引用元：東京都労働委員会 (tokyo.lg.jp)
この認証を受けているのは、退職代行の中で退職代行ガーディアン(東京労働経済組合)だけであることを考えると、他よりも信頼性が高いと言えます。
実際に、東京労働経済組合は設立してから下記の活動を続けています。
- ハラスメント
- リストラ・不当解雇
- 賃金問題
- 強制的な配転（転勤）や左遷と思われる理不尽な出向・転籍
- 辞めたいのに辞められない(職業選択の自由)
- 仕事や職場環境での過度なストレスによるメンタル面での対策
労働問題の対応の一つとして、退職代行業をやっているんです。
うーん、ちょっと難しい。
つまりはどういうこと？
著者ここで伝えたいのは2点だけなので、下記が分かればOKです。
①非営利なので 収益よりも労働者の救済に重きを置いている
②労働組合のプロである
ちなみに、ガーディアンじゃなくて、民間企業の退職代行を選んだ時の違法行為(非弁)によるリスクってあるの？
民間業者を選んだ際の、非弁のリスクを解説しますね。
※繰り返しですが、退職代行ガーディアンは「法適合の労働組合」が運営しているため、非弁行為に該当せず、違法ではありません。
民間業者の退職代行による非弁のリスクは？
退職代行業者が非弁行為を行った場合でも、依頼者が罰則を受けることはありません。
ちなみに、非弁行為を行った退職代行業者は、２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金と規定があります（弁護士法第７７条第３号）。
うーん、じゃあ別に民間業者を選んでも大丈夫ってこと？
民間業者が非弁行為を行っても、依頼者は法的な罰則を受けません。
しかし、下記のリスクがあります。
- 警察からの事情聴取
- 会社と代行業者の交渉トラブルに巻き込まれる
そもそも、民間業者は会社と交渉(有休消化など)する権利を持ちません。
そのため、会社側が民間業者との対応を拒否した場合、最悪自分で交渉しなければなりません。
なにそれ、退職代行の意味がないじゃん
そういうことです。
その点、法適合の労働組合は、「労働組合法に基づく団体交渉権」を利用して会社と交渉可能。
著者分かりにくいところなので、少し不安に感じるのも仕方がないです。
ここでは、法適合の労働組合なら大丈夫、という理解でよいでしょう。
退職代行は、きちんと信頼性のあるところにお願いすればトラブルは少なく済みます。
ところが、退職代行でのトラブル事例が多いことは、事実。
それは、退職代行業界が抱える問題点に原因があるので解説します。
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退職代行の問題点とは
- 新規参入業者が多い
- 弁護士「監修」に勘違いしてしまう
- 身近に退職代行の経験者が少ない
- 忖度(そんたく)のない情報を集めにくい
それぞれ解説します。
新規参入業者が多い
退職代行には、他業種からの新規参入が多いです。
著者なぜか、IT業界からの参入が多い。
新規参入が多いということは、業務のノウハウや、社員の教育が十分でないリスクが高いということ。
退職代行業者を選ぶ際は、設立年度や、もともとなんの業務をしていた会社なのか調べておくと良いでしょう。
なお、退職代行ガーディアンは、長年労働者の権利をまもる労働組合活動をしていた延長で、退職代行も請け負うようになっているので、ノウハウ・実績の観点でも安心です。
弁護士「監修」に勘違いしてしまう
よく、弁護士監修だから安心！
と勘違いする人がいます。
ホームページでは、弁護士監修を推している会社も多いですが、「監修」しているだけです。
あなたの退職のために会社に交渉してくれるわけではありませんので、要注意。
著者弁護士「監修」の民間業者は、会社と交渉できません。
身近に退職代行の経験者が少ない
退職代行が一般的になってきたとはいえ、身近に経験者は少ないでしょう。
本当なら、ネットで調べるより、知り合いの話の方が安心できるはず。
忖度(そんたく)のない情報を集めにくい
ネット情報に頼らざるを得ませんが、忖度(そんたく)のない情報を集めにくい状況にあります。
ネット情報が退職代行に忖度(そんたく)する理由は「記事を書いた人にメリットがあるから」なんです。
具体的な説明は割愛しますが、批判する内容を書いたらメリットはなくなってしまいます。
こうした仕組みのせいで、ネットでは退職代行会社のいい面だけが書かれやすいんです。
著者私は甘ちゃんなのかもしれませんが、自分の子供に説明できない仕事はしない、と決めています。なので、本音で書くことにこだわっています。
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まとめ
退職代行ガーディアン(東京労働経済組合)は、法適合の労働組合が運営しており、労働組合法の団結権によって退職代行を実行可能で、違法ではありません。
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